１. 教育・研究機関への助成金交付事業
１．趣旨
我が国は、バブル崩壊以降の経済の衰退に少子高齢化による人口減少が拍車をかけ、将来への不透明感が拡がっています。
この状況を打開する解決策を学術的視点から提言していくためには高等教育機関が中心となり産官学連携を促進し、それぞれの経験や能力を結集することにより相乗効果を発揮して解決策を見出していくことが重要です。
当財団は、この目的を達成するための研究を行う大学を中心とする高等教育・研究機関に助成金を交付し、支援を行います。
２．事業実施要領
(1)助成対象
産官学の連携に取り組み、優れた研究を行う大学を中心とする、高等教育・研究機関に助成を行います。
(2)助成金額
助成申請1件につき50万円を上限とします。
(3)助成時期
助成希望者を募り、申請受付があれば、随時選考委員会を開き、その活動・内容を審査した上で、該当機関へ助成金の交付を決定します。
(4)募集方法
当財団発行の広報誌やホームページで、助成制度を紹介し募集します。また、これまでに助成を行った研究機関や教授等からの推薦による応募も、受付けます(研究助成金交付申請書に推薦状を添付)。
(5)助成手続
- ①研究助成金交付申請書の受付
- ②選考委員会の開催と選考、助成金交付の決定
- ③助成決定通知の送付
- ④助成金決定者から納付先の受付
- ⑤事務局より助成金の振込
- ⑥助成対処事業終了後１ｹ月以内に実施完了報告書の提出
- ⑦選考委員会で年間助成の成果を検証
(6)選考方法
財団の選考委員会の審査を経て決定し理事長に報告します。
(7)選考基準
- ①当財団の目的に資する研究内容であること
- ②研究内容の新規性
- ③研究内容の、日本経済や社会、教育への貢献度
(8)選考結果
当財団の広報誌やホームページで公表(個人情報を除く)します。
３．実施のための財源
直接対応する収入がないため、不足する財源を会費収入や基本財産運用益等から補填します。
２. 芸術的資質育成支援事業
１．趣旨
世界に通用する芸術的資質を持った人材の育成には、幼少時代から芸術に触れる機会を提供し、文化的資質を育成していくことが必要です。各種情操教育の中から当財団は、誰もが比較的容易に取り組める絵画に焦点を当て、全国市町村幼児・児童絵画コンクールを開催します。
２．事業実施要領
(1)実施事業名称
全国市町村幼児・児童絵画コンクール
(2)開催概要
当財団が主催し、財団の事業目的に賛同いただく各種教育機関や地域団体の共催により、幼児・児童絵画コンクールを開催して、副賞として図書カードを贈ります。
(3)実施時期
共催先の申請により適時実施
(4)実施計画
予算の範囲内で共催先の協力により１０地区以内で適時開催する。
(5)表彰支援
表彰副賞等として、３万円から５万円の図書カードを贈ります。
(6)実施方法
共催先の申請により、選考委員により主催を決定します。
手続 ①絵画コンクール開催申し込みの受付
②選考委員会の開催と選考、主催の決定
③絵画コンクール開催要領の申合せ
④共催先より絵画コンクール開催結果の報告
⑤事務局より、賞状、副賞（図書カード）の送付
⑥選考委員会で年間助成の成果を検証
(7)募集、表彰選考
表彰、副賞の内容は、共催先に依頼し、募集、選考もお願いしますが、必要に応じてその内容につき調査します。選考結果については、財団に報告をして頂きます。
(8)共催先選考方法
財団の選考委員会の審査を経て共催先を決定し理事長に報告します。
(9)共済先選考基準
- ①営利を目的としない団体
- ②当財団の目的に賛同し協力いただける団体 等
(10)選考結果
当財団のホームページや広報誌で公表(個人情報を除く)します。
３．実施のための財源
直接対応する収入がないため、不足する財源を会費収入や基本財産運用益等から補填します。
３. 教育セミナー・講演会等の開催事業
１．趣旨
我が国の抱える諸問題を乗り越えていくための解決策を教育的視点から調査研究し、また、同目的を有する教育・研究機関への助成を行う等により得られた成果を広く世間に公表・提言することにより公益に資することを目的とし、教育セミナー・講演会等を開催します。
２．事業実施要領
年間計画に基づき、年に１回開催し、開催委員会によりテーマ、講師、関連資料、開催場所、日程を決定し実施します。
(1)開催時期
年に1回テーマに基づき、実施時期を決定
(2)テーマ
財団の調査研究結果の報告(継5に関連して広報委員会が収集した情報、及び財団の活動成果)
(参考)H23年度の実施概要
日 程 H23年11月19日
場 所 株式会社サイネックスホール(三重県)
テーマ 21世紀の人材育成にかかる国際教育の在り方
参加者 35名
(3)開催日時､場所
開催委員会が調整し決定する。
(4)関連資料
テーマに応じた関連資料を配布します。またテーマに合せた教材、書籍等を、財団が製作します。
(5)受講対象者
テーマに興味を有する方 ５０名～１００名程度
(6)参加者の募集方法
当財団発行の広報誌やホームページで案内します。
(7)受講料
必要に応じて徴収(1,000円程度)
(8)講師報酬
予算に応じ(50,000円程度)
３．実施のための財源
直接対応する収入がないため、不足する財源を会費収入や基本財産運用益等から補填する。
４. 奨学金の授与事業
１．趣旨
21世紀の国家・社会の形成に、主体的となり参画する国際的な資質を持った日本人の育成に資するため、当財団は気概を持って学習しようとする学生に返済義務のない奨学金を授与し、就学を支援します。
２．事業実施要領
(1)出願資格
学校教育法による高等学校の３学年に在籍し、上級学校へ進学予定の生徒又は、短期大学、大学、大学院に在学の者で、勉学の意欲が高く、特に優れた資質を有する者。もしくは、当財団が、特に認めた者とする。
(2)採用予定数
１０名程度
(3)奨学金授与金額
１名につき12万円(返済義務なし)
(4)奨学金授与手順
- ①財団指定申込用紙により期日までに申請
- ②申込期日 毎年３月初旬(毎期奨学生募集のご案内、及び募集要領で案内)
- ③選考委員会による奨学金授与者の決定
- ④授与決定者に決定通知発送
- ⑤授与決定者より奨学金振込先等必要書類提出
- ⑥事務局より３月末日までに個人指定口座に奨学金振込
- ⑦授与者が学年終了後５月末までに、成果レポート提出
(5)選考方法
財団の選考委員会の審査を経て選考委員会が決定し理事長に報告します。
(6)選考基準
- ①人物について
学校での就学状況、就学意欲が高く、私生活での態度、行動を含め、
奨学金授与にふさわしい学生 - ②学力について
直近学年の成績が高く、特に優れた知的要素を持ち、優れた学習成果を
修める見込みのある学生
３．実施のための財源
直接対応する収入がないため、不足する財源を会費収入や基本財産運用益等から補填します。
５. 広報関連事業
１．趣旨
我が国の抱える諸課題を乗り越えていくための解決策を教育的視点から調査研究し、また、同目的を有する教育・研究機関への助成を行うこと等により得られた成果を広く世間に公表・提言することにより公益に資することを目的とし、教育セミナー・講演会等を開催していますが、その成果については、広報誌、情報誌、ホームページにおいても公表します。
２．事業実施要領
当財団や関係団体の行った活動(継1～4の各種活動について)やその実績について、広報誌やホームページで紹介するとともに、研究結果の発表や、講演会教材としての書籍等を発行します。
(1)広報誌の発行
- 財団広報誌フューチャーを年に１回以上発行します
(1,000部作成し、会員やセミナー参加者、関係機関へ無料で配布)。 - ①財団の活動実績と内容
- ②教育セミナー開催内容
- ③次年度事業計画
- ④財団事業に関する募集要領
- ⑤その他報告事項
(2)教育セミナーや講演会等で教材として当財団発行の書籍等を配布します
(年に1度500部作成し、会員やセミナー参加者、関係機関へ無料で配布)。
(3)ホームページの更新は適宜行います。
財団ホームページを適宜更新し、広く活動内容を広報します。
(4)担当
広報委員会(財団事務局員で構成)
３．実施のための財源
直接対応する収入がないため、不足する財源を会費収入や基本財産運用益等から補填します。